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祝!テロ等準備罪・衆委通過・・・治安維持法の復活も考えるべき

治安維持法は悪法の代名詞のように言われるが、あれは共産主義者を取り締まるためのもので、先見の明のある法律だった。共産主義者は世界で一億人殺したのだ。人類史上最悪の災厄・伝染病とでもいうべきもので、日本だって放置してたらどうなったかわかりはしない。一方で、治安維持法で投獄された人は戦後まで全く無事で過ごせて何の問題もなく出てこれた。処刑された人はいない。
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戦後、占領軍の特赦で意気揚々と刑務所から出て来た、当時の共産党トップ、徳田球一と志賀義雄。拷問を受けた雰囲気もない。また死刑になった党員はいない。何が天下の悪法なんだか。獄中での病死が数名あるし、小林多喜二など取り調べ過程での拷問などは若干あったようではあるが、当時は自白偏重の時代で、それは戦後も続いたわけで、科学的な犯行証明の難しい時代なのでやむを得ない。また小林多喜二については若干の異論もあるらしい。

一方でソ連に逃げた党員は多数が殺された。亡命した人数だからはっきりはしないが、数十人から、百人を越す数だろう。
ソ連で行方不明になった人を探してるサイト → サイト
相当な人数が殺されたみたいだ。そのソ連のコミンテルンの指導のもとで破壊活動をやってたのが共産党なんだが、日本共産党員を最も殺したのは多分ソ連(笑)。それなのに、治安維持法の方を批判する。なんでこんな天地がひっくり返ったような評価ができるんだろう。

ソルジェニーツィンの「収容所群島」というソ連時代の収容所を描いた記録文学があるが、そこの描写の一つにこういうのがあった。囚人を船倉に入れてシベリアに運んでた船で、待遇に関して囚人達が騒いだ。係官はそれに対して、零度近い海水を船倉に放って、囚人達を氷漬けにして殺したという。拷問がどうしたとか、思想の自由がどうしたなんてレベルじゃない(笑)。次元の違う措置が取られていたのだ。

なんだかテロ等準備罪とは違う話になったが(笑)、サヨクの連中は相変わらず治安維持法の復活だとか時代錯誤、認識違いのバカげた抗議をしてるわけで、そもそもの認識のズレがあるからこういう話になる。この法案の内容はむしろ不十分な気がするが。欧米ではテロの連絡をしただけで、摘発されてるようで、そうでもしないとテロは防げないと思う。一旦起きてからは、悲惨な結果になるのは、かつてのオウム、あるいは過激派のテロの結果を見てもわかるだろう。死んだり、一生寝たきりになるのだ。事件のあとで捕まえても、元には戻らない。出来ることなら事前に摘発するのがいい。それは犯人にとってもそうだろう。

よく人権屋たちは、濡れ衣を掛けられた容疑者の事をいうが、テロの犠牲者はしょうがないのか。死ぬまでサリンのために身動きも喋ることもできないのは、しょうがないのか。冤罪なら晴らすこともできるだろうがこういった被害者や死者は元にはもどらない。かりに冤罪が出たとしても、事前にいくらかでも防げるほうがよい。被害を比較すればその方がはるかに良い。それは、フィリピンのドゥテルテ大統領がやってる麻薬組織絶滅の対策にも言える。いくらかは巻き込まれた一般人がいたとしても、放置して組織が肥大してからの一般人の被害を考えれば、そちらの方が良い。メキシコのマフィアの殺戮などを見れば分かること。数万人というレベルで死者が出ている。いい加減古い感覚での容疑者擁護の理屈は止めてもらいたい。そんなのは絶対王政や帝国主義などの時代の感覚であって、今の時代には合わない。国家権力を批判すればいいという時代ではない。

直接はこの法案とは関係ないが、またも、民進党の議員が、国会の場で暴力を奮っている。
法相に手を出す民進党議員 → 動画
なんでこんなのが議員にいるんだろ。

去年も安保法案可決時に、自民の女性議員を引きずり倒した民進党議員がいたが、なんで処罰しないのかな。

完全な暴行。これが国会内での出来事だとか、ちょっと信じられない。こういうのはきっちり処罰しないと。

※ 小林多喜二殺害は、宮本顕治による共産党中央委員小畑達夫への粛清と殺害と同年に起きていて、被害の状況も似ている。酸を使ったような殺害、拷問の方法とか。それで、小林多喜二殺害も宮本によるのではないか、という疑念もあるらしい。徳田球一とかへの対応と違い過ぎるし。宮本顕治も勿論、殺人の件で刑務所にずっといたが(治安維持法関連も含めて13年ほど)、戦後無事に出てきている。ちなみに徳田球一や志賀義雄は18年も獄中にいたが、勿論何の問題もなく出所している。

(以上5/20)

(追記、6/15)
☆ 14日に衆院通過、15日に参院を通過して成立、21日公布、7月11日施行らしい。
こんなもの有って当たり前の法律。確か欧州では、監視対象者が連絡しあっただけでも摘発されてたケースがあったと思う。
この法律はそのあたりは、条件が厳格で、犯罪の構成要件として、

・組織的犯罪集団に所属し、
・二人以上で対象の罪を計画し、
・その計画した者らが計画に基づき「資金の準備」「現場の下見」等の犯罪実行のための準備行為を行われた時


つまり、犯罪集団に所属して、犯罪を計画し、実際にその準備の一部を行った場合であって、何も問題ない。
一般人がこれに触れる可能性などないだろう。反対するほうが馬鹿げている。
というか、ちょっと厳しすぎるとは思うが。集団的自衛権の発動条件もやたらに厳しかったが、公明党への配慮かね。いい加減、連立は止めてほしいが。ドイツなんか、90年代の憲法改正で、地球のどこで起きた事でも、ドイツの安全に関係すると判断されたら軍隊が派遣できるようにしたらしい。ま、それもちょっと極端な気もするが、そういった法制にしておけば、どうにでも対応できるのは確か。こんな事を日本でやったら、サヨクが発狂するだろうけど(笑)。
この要件にかんしては、最初の2つだけで十分だろう。3項目目が行われて即実行などという場合もあるだろう。その場合、時間差が無さすぎて、この法律では摘発できない。
ま、無いよりはマシだろうけど。今までだって殺人予備罪などがあったのし、騒ぐ理由もない。

またこの法律の採決時に牛歩戦術なんてアホらしい抵抗をしたらしい。バカじゃないのか(笑)。それで何分か遅らして何になるのか。一部の議員は、それやってて時間に間に合わずに投票できなかったとか(大笑)。
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テーマ : 共謀罪
ジャンル : 政治・経済

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